会社の経営理念がはっきりしていれば、
従業は自分が何をすべきかを考える事が出来ます。
責任や権利が明確になっていれば、仕事に対する姿勢も変わってきます。
経営者は進むべき方向を指し示し
管理者は、それに従って従業員をまとめ指示します
そして従業員は会社を動かしていく事になります
立場は違いますが、同じ目的に向かい合う同士でもあります。
労働基準法でも労働条件の明示は義務付けていますが、
期待感も伝えることが出来れば、
志しを持って入社してきた従業員にも、その思いは伝わります。
就業規則はリスクを回避する、
円滑に会社を運営していく規則である事は確かですが
会社の経営理念や経営計画にリンクしている、
従業員の責任と権利が明確になっている就業規則が会社にとって良い規則です。
訴訟から会社をまもる為に作られているものではなく
会社の理念と従業員の権利と責任を明確にしたものが就業規則である
経営者のメッセージを伝え、意識共有出来る就業規制を作る必要があります。
業務運営上の理由から就業場所や担当業務を変更することは、
特別の約束がない限り差し支えありませんが、
従業員の意に沿わない場合に争いが生じることがありますので、
予め就業規則 に明示しておくことが良いでしょう。
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